自民党税制調査会は２日、大都市に集中している地方法人課税の税収格差是正に向け、東京都から地方に新たに再配分する法人関連の税収を５３００億円とすることで最終調整に入った。都の減収額は単年度で約１兆円に膨らむ。１２月中旬にまとめる２０１９年度税制改正大綱に盛り込む。 地方税のうち、法人２税（法人事業税、法人住民税）は企業の本社が集中する東京など大都市に偏る傾向がある。このため、税収格差を是正する対策は
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
5300億円で最終調整=都税収の地方再配分-自民税調
経済ニュース
コメント