5000億円で検討=都法人関連税の地方配分-自民税調

東京など大都市と地方の税収格差是正に向け、自民党税制調査会は１日、東京都から地方に再配分する法人関連の税収を、新たに５０００億円程度積み増す方向で検討に入った。既に決まっている再配分措置と合わせると、都の減収額は単年度で１兆円程度まで膨らむ可能性がある。詳細について調整を進めた上で、１２月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。　地方税のうち、地方法人２税（法人事業税、法人住民税）は特に大都市へ
Source: グノシー経済

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