外国人材など

石破  茂 です。
27日の衆議院本会議で入国管理法の改正案が衆議院を通過、参議院に送付されました。「移民政策」や「単純労働」の定義など、最後まで議論は噛み合わず、やや残念な思いが致しましたが、参議院では衆議院で指摘された幾多の問題点についてさらに掘り下げた議論を行い、国民の理解を深めていく必要があります。
外国人労働者を受け入れざるを得ないのは、生産年齢人口が急激に減少し、介護や建設現場などで決定的な人手不足が生じているという差し迫った事情によるものですが、少子化は既に30年も前から指摘されていたことであるにもかかわらず、その抜本的な対策を怠ってきたことが今日このような事態を招いた最大の原因です。
今からたった20年後の2040年には人口が2000万人近くも減少し、相前後して高齢者の数がピークに達することが予想されており、これを見据えた中での外国人労働者の受け入れでなくては、単なる緊急避難的対応にしかすぎません。このような国家ビジョンが総理から提示されることを期待し、参議院における発言を注視しています。
受け入れる外国人材に対して、日本語や日本の文化伝統、社会の決まりなどについて教えるのは日本政府の責任において行うべきものでしょう。生産年齢人口の減少はこれから多くの国において起こることであり、外国人材の奪い合いとなる事態も容易に想像されます。それを見据え、「外国人から選ばれる体制

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