日本の「忖度外交」が後押しした徴用工判決 — 石川 了

11月29日、徴用工問題に関する2度目の最高裁判決がでた（産経新聞）。これは原告が広島の旧三菱重工の工場などで労働を強いられ被爆したとし、三菱重工を提訴していたものだ。判決は予想どおり三菱重工の敗訴だった。これは、10月30日に韓国の最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じた判決に続く日本企業の敗訴だ。
KBSより：編集部
「徴用工」、「三菱」という2つのワードで思い出すことがある。2015年7月7日に世界遺産登録が決まった「軍艦島（当時軍艦島の労働者は三菱の直轄）」だ。ユネスコの諮問機関は同年5月4日に軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」の登録を勧告し、登録が確実視されることとなった。しかし、韓国政府は「日本が軍艦島で朝鮮人を強制労働させた過去」を理由に、軍艦島の世界文化遺産登録を阻止する運動を開始した。5月20日には、朴槿恵大統領がユネスコのボコバ事務局長と会談し、登録反対を直接伝えた。
解決に向け6月、岸田外相は『韓国に忖度』し、韓国の「百済歴史遺跡地区」と日本の「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を相互支援することで、この問題を解決することにした。しかし韓国は自国の「百済歴史遺跡地区」の登録が採決されると、その翌日にあっさりと合意を反故にし日本の登録に反対した。最終的に日本政府は韓国政府に譲歩し、「日本が徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」ことを

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