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迷走する日本の防空 ポリシーなき戦闘機選定

経済ニュース
F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討 (日経新聞)
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
12月中旬の防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定に合わせて、F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。2019~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)には追加分として40機程度を盛り込む調整を進める。現在はF4戦闘機の後継機として、F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備している。
防衛省はF15について半分の約100機は改修して使い続けることを決めているが、残りの100機について扱いを検討してきた。
これがどこまで本当かは日経なので怪しいのですが、仮に調達単価が本当であればFACOもやめて輸入ということになるでしょう。財務省はF-35Aも輸入に切り替えろといっているようですから、全部輸入になるでしょう。
アメリカ空軍のF-35A(Wikipedia:編集部)
F35の追加取得には、トランプ氏が米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、ト

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