「立憲主義」が「民主主義の脅威」を招き入れる — 高山 貴男

2014年7月に集団的自衛権の行使を限定的に容認する憲法解釈の変更、そして2015年9月の安保法制可決より日本では護憲派を中心に「立憲主義の破壊」が喧伝されている*1。
立憲民主党公約集より：編集部
この影響は政界にも及び「立憲主義を回復させる」を公約に掲げた立憲民主党が野党第一党になったほどである。
護憲派、リベラル派、立憲民主党支持者などから成るいわゆる「反安倍勢力」によると安倍政権下での「立憲主義の破壊」により現在の日本はまるで民主主義が破滅した状況にあるようである。
周知のとおり2015年の安保法制可決以来、2回の国政選挙（2016年7月、2017年10月）が実施されている。
国政選挙が実施されているのに「民主主義の破滅」を主張する姿勢には当惑させられるし国政選挙ではないが国政に重大な影響を与える都議選（2017年7月）では安倍首相の応援演説に対し妨害活動が行われ、これに対し朝日新聞は「一般市民の声」として「有権者の意思を表すのがどうして演説の妨害なんですか？」*2を紹介するなど選挙妨害を批判どころ容認するような姿勢を示した事実の方が民主主義にとっては問題である。
要するに民主主義を動揺させているものは安倍政権から発せられているのではなく、いわゆる「反安倍勢力」から発せられているのはないかと疑わざるを得ない。
素朴な疑問として「立憲主義の破壊」によって何か具体的な悪影響があ

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