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原油価格下落はまだ続く可能性、株式市場などへの影響も

原油価格のベンチマーク的な存在となっているニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物1月限は、23日に比4.21ドル安の1バレル50.42ドルと大きく下げた。
もし50ドルを割り込むとなれば、2017年10月以来となるが、注意すべきはその下落ピッチとなる。WTI先物は10月4日に77ドル近くまで上昇したところが直近のピークとなり、調整局面を向かえた。10月17日に節目とみられた70ドルを割ったあたりから、下落ピッチを早め、11月23日には50ドル近くまで下落したのである。
チャートの月足ベースでみると10月と11月のWTI先物の下落は、2014年に100ドルを超えていたWTIが急落し、2015年1月に50ドルを割り込んだ相場の当初の動きにも似ている。このときの調整は2016年1月あたりまで続き、WTI先物は30ドルを割り込んでいる。
2016年1月といえば、日銀がマイナス金利政策を決定した月でもある。中国など新興国の景気減速観測などによって原油需要が後退し、原油価格の下落そのものが産油国経済にも影響を与えるとして、日米欧の株式市場も大きく下落した。日本の景気への影響も懸念されて、日銀は動かざるを得なくなり、その結果取り入れたのがマイナス金利政策となったのである。
今回の原油価格の下落については、何かしら明確な材料が出ていたわけではな

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