５割が損をする投資信託の実態と資産運用の手数料改革

日本の個人資産は1829兆円ある中で、約50％が現金・預金として保有され、元本割れリスクのある、株式や投資信託での運用は15％程度に留まっている。残りは、保険や年金として毎月の掛け金を積み立てることで、老後の生活に備えようとするライフプランが標準だ。しかし、超低金利時代の到来により、老後に受け取れる金額は不透明なものになっている。そこで、個人の資産運用を国任せにするのではなく、自己の裁量で行うべきという風潮は高まっている。
「積立NISA」や「確定拠出年金」の創設は、それを具体化させた政策で、老後に備えた資金の運用先は、個人の判断に任せることと引き替えに、運用で生じた利益は非課税しましょう、というものだ。こうした優遇制度を利用して、若い頃からコツコツと運用をしていくのと、無関心でいるのとでは、60代以降の資産保有額で大きな差が生じてくることになる。
Source: 起業３

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