カルロス・ゴーン逮捕をめぐるニュースについては、日本では検察と西川社長側からのリークによる報道が繰り返されており、それは「真実の片面だけ」というつもりでいないと誤った理解をすることになる。また、そうした日本での報道が日本政府、検察、西川社長サイド、マスコミが手を組んで異常なかたちで経営権を奪還しようとしているという印象を与えるのは、はなはだ困ったことである。
日産サイトより：編集部
中国・韓国・アメリカなどとの問題については、必ず、マスコミの論調も分かれるのだが、ヨーロッパやその他の地域の問題では、ひとつの色に染まってしまうのが厄介だ。
そういう風潮に風穴をあけるために、この週末のフランスでの動きをみると、NHKが以下のように報じていた。(フランスでNHKが取材して報じているのである意味で中立だ）
フランスのルメール経済相は23日、パリで開かれているフランス企業の技術を紹介する展示会を見学したあと、報道陣の取材に応じました。
ルメール経済相は、日産、ルノーに、三菱自動車を加えた3社連合が、ことし上半期の販売で世界トップになったことを踏まえ「世界トップの自動車メーカーである日産・ルノーの提携関係が、投資や技術革新を可能にしている」と述べて提携の重要性を訴えました。
また、ルメール経済相は、世耕経済産業大臣と22日にパリで会談し、ルノーと日産自動車の提携関係の将来について意見を交わした
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ゴーン後任はフランス人と仏経済相が言明
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