自民党の経済成長戦略本部は、来年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策の提言をまとめ、11月22日に安倍首相に提出したが、その中で、マイナンバーカードの取得者に地域の商店街などでの買い物に使える「自治体ポイント」を一定額加算する措置を盛り込んだ。
自治体ポイントは、各自治体の自主財源でボランティアをした人などに与えられるものに加えて、クレジットカードのポイントや航空券のマイレージなどと交換して得ることが出来るが、これにさらにマイナンバーカードの取得に対して一定額を付与しようというものだ。
しかし、自治体ポイント案が消費税増税対策として期待されるような効果を発揮するためには、乗り越えるべき障害は多い。
そもそもマイナンバーカードの発行枚数が、総務省の資料によれば今年7月時点で約1500万枚で、人口比で約12%と少ない。しかしだからこそ今回の措置でマイナンバーカード取得を後押ししようというのだろうが、現状ではお店での利用者が少なく、お店にとってのメリットが小さい。また、自治体ポイント制度に参加している自治体がまだ全国で約70自治体しかなく、自治体ポイントの存在を知らない人が多いことも、この施策の成功に向けてのハードルとなっている。
しかし、自治体ポイントの普及にとって最も大きな障害は、ITに通じた人でさえ煩わしく感じられる、取得までの手続きが煩瑣なことだ。
自治体ポイントを使って買い
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消費増税対策の自治体ポイント加算には難題が山積
経済ニュース
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