国による税収奪に断固反対！②行政改革が第一歩編

こんにちは、東京都議会議員(町田市選出) おくざわ高広です。
前回に引き続き、国による税の偏在是正措置に対する考えを示していきたいと思います。
前回の「国による税収奪に断固反対！①現状を振り返る編」で、都の見解をまとめましたが、21日から自民党税制調査会が本格的にスタートし、報道によれば年額3,000億～5,000億円もの追加措置（これまでの年額4,000～5,000億円の偏在是正措置に、さらに上乗せされる措置）があるとのことです。改めて、断固反対との立場から、一方で、都議会議員として私に出来ることに焦点を絞って話を進めます。
“政治は数”と言われます。国会議員の大半は地方の代表者であり、東京や大阪といった大都市の理屈だけでは、彼らの納得を得ることはできません。東京が偏在是正に反対するのと同様に、地方の国会議員や知事は偏在是正に賛成せざるを得ないわけです。それぞれが、有権者の皆様に選ばれて国会議員や知事として活動していますので、本気で偏在是正を止めようとすれば、東京都は地方の有権者の皆様にご理解、ご納得いただけるよう努力をしなければならないのだと考えます。
しかし、東京都の主張を見ていると、国に対しての反対姿勢が色濃く、東京が更に発展して、その経済効果が地方へも波及するといった論理は、地方出身の立場から見ると、上から目線に感じます。
では、どうすれば地方の皆様にも「偏在是正措置はせ

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