ゴーン事件は「役員報酬飛ばし」か「経営統合つぶし」か

[youtube https://www.youtube.com/watch?v=LEwYELhDPxg&w=560&h=315]
きのう日産の取締役会で、カルロス・ゴーン会長が全会一致で解任された。これを日経新聞は「あまりにひどい」という見出しで報じたが、ル・モンドは「経営統合を恐れた日産側が解任を急いだ」と報じた。どっちの筋書きもありうるが、この事件はまだ疑問が多い。
検察の筋書きでは「5年間で50億円」とか「8年間で80億円」という巨額の所得隠しを経営陣は何も知らず、今年6月の「内部通報」で調査して初めてわかったというが、たとえば有価証券報告書の「株価連動型インセンティブ受領権」(SAR)がゴーンだけゼロになっているのはおかしいと思わなかったのだろうか。
他方で陰謀だとかクーデタだという批判があるが、ゴーンが巨額の脱税をしていたとすれば、身柄を拘束することはおかしくない。だが検察の逮捕容疑は金融商品取引法違反だけで、所得税法違反ではない。拘留期限の来るとき脱税が追加されるのかもしれないが、税務上の問題はどうなっているのか。
日経の報じた有報の記載の「0円」は余りにもわかりやすく、かえって不自然だ。現金の役員報酬が1億円余りの取締役が4200万円のSARを受け取っているのに、現金で10億円受け取ったゴーンのSARがゼロということはありえない。税務署には、どういう

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