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【まとめ】日産ゴーン前会長逮捕:事件の論点は?

経済ニュース
日産のカルロス・ゴーン会長が19日夜、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、日産は22日、臨時の取締役会を開きゴーン氏の会長職と代表取締役の解任を全会一致で決めました。
日産サイトより:編集部
本事件についてはすでに様々な情報が乱れ飛んでおり、問題の所在がわかりにくくなっています。そこで今回は、アゴラを中心にこれまでの議論を整理することで、事件の論点をまとめてみました。
(※情報は随時更新・追加していく予定です。)
日産・ルノーの経営統合計画を阻止するためのクーデターか
逮捕の翌朝にまず書かれたのは、大前研一氏が今年5月に解説していたような、日産・ルノーの経営統合を進めようとしたゴーン氏を止めるためのクーデター説。時価総額でも販売台数でも上回りながら資本関係で実質的に支配されている日産が、双方に議決権がない状態になるまでルノー株を買い増し、ルノーの影響力排除を狙っているのではという視点でした。
“足元をすくわれた”ゴーン氏。焦点は25%ルールか?(尾藤 克之)
ゴーン逮捕:政治的背景はあるのか?情報戦に留意を(新田 哲史)
経営統合はフランス政府の意向だった?国際問題に発展のおそれも
関連して、ゴーン氏による日産・ルノーの経営統合の動きの裏にはルノーの筆頭株主であるフランス政府、マクロン大統領の意向が働いていた可能性が指摘され

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