防衛産業終わりの始まり　失われた四半世紀と当事者意識なき惰性

国内防衛産業の再編促す　防衛大綱・中期防に明記（毎日新聞）
政府は、年末までに決定する10年先を見すえた日本の安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、今後5年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画（中期防）に、国内防衛産業の再編・統合を促す方針を初めて明記する。企業の枠を超えた防衛事業部門の統合や連携による「規模拡大」で、技術開発力や国際競争力の強化につなげる狙いだ。
厳しい財政状況も後押しした。19年度防衛予算の概算要求額は、過去最高の5兆2986億円で、今年度予算比2.1％増えたが、財務省は防衛関連予算の効率化を求めている。防衛省は国内の装備品をより安く、安定的に調達するためにも国内業界の再編・統合が欠かせないと判断した。
再編・統合の必要性については14年に策定された防衛省の「防衛生産・技術基盤戦略」が「検討していく必要がある」と言及したことがある。今回は「防衛大綱」や「中期防」に書き込むことで「政府の防衛政策の一環」との位置付けを明確にする。
ぼくは日本の防衛産業の統廃合は四半世紀前から訴えてきました。そして年頭にこのブログで今年は防衛産業終わりの始まりの年になりそうだと書きました。それが現実化してきました。
先延ばしをするほど後で痛い目をみると警告してきましたが、諸外国では合従連衡が進みましたが我が国はどこ吹く風でした。そして防衛産

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