“足元をすくわれた”ゴーン氏。焦点は25％ルールか？

画像はNHK NEWS WEB／2018年11月19日
日産自動車（以下、日産）のゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件について、日産の西川広人社長兼最高経営責任者が19日夜に会見をおこなった。そこで、「ゴーン氏の不正を確認したこと」「会社として解任することを決断すること」を明らかにした。木曜日に取締役会を招集して今後の手続きにはいる。
ポイントは「25％ルール」ではないか
ここで、ルノーと日産の資本関係をおさらいしたい。株式はルノーが43.6％を保有している。日産は15％を保有するがルノーの連結子会社であることから議決権が無い。さらに第三者割当増資によって三菱自動車の株式34％を取得しており、実質的なルノー支配である。
販売台数はどうか。ルノーグループは2017年に376万1634台を販売し、日産自動車は581万6278台を販売している。時価総額も日産が上回っている。ルノーと日産の経営統合の噂が絶えなかったが、今回のゴーン氏逮捕でどのような影響があるのか。
今後、取締役解任の流れになることが予想されるが、解任になったとしても大株主であることに変わりは無い。上場会社の場合、1/3以上を保有していれば、実質的に会社支配をすることは難しくない。議決権を行使する会社が実際には少ないということである。日産の内情はわからないが、1/3程度の株式であっても、実際に行使される議決権

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