理不尽な税の偏在是正措置にNo！一方で都の戦略や姿勢に課題も

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
次年度以降の政府による税の偏在是正措置がどうなるか、佳境を迎えています。
「偏在是正措置」とはざっくりいいますと、企業が多く立地して法人税が多い大都市（東京都、大阪府、愛知県）から、本来はその自治体に入るべき法人税を国が召し上げて、財政状況の苦しい地方に再配分するという方策です。
「豊かな大都市が地方を支えるのは当然だ」
「大都市が地方から人や企業を『奪って』きたではないか！」
という意見もあるものの、私もこの偏在是正には強く反対の立場です。
理由は多岐に渡りますが、そもそもこれはその都市に済む住民は行政サービスの受益に応じて税を納めるという、地方税の大原則に反するものです。
東京都民は、本来は自分たちが納めた税の対価として受け取るべきものを、他の地域に「奪われている」ことになります。
ただそれでも、こうした措置によって地方が活性化してきたというのであれば、まだこの不合理・理不尽な行為も正当化されるかもしれません。
しかしながら少なくともこの20年間、こうした地方へのバラマキ（是正措置）によって起こってきたのは、止まらない地方の衰退でした。
国からの大義なきバラマキ支援は地方の自立を妨げ、依存体質を定着させ、結果として国全体が地盤沈下してくことになります。
本来国がやるべきことは、権限や財源を大胆に地方に移譲して自立を促し、成長

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