園田先生ご逝去など

石破  茂 です。
さる11月11日、第一次世界大戦終結100周年の催しがパリで開催され、マクロン・フランス大統領とトランプ米国大統領のやり取りが大きく報道されました。
日本ではあまり議論にはなりませんでしたが、第一次大戦と日本との関わりやその後の展開は今後の論考に値するテーマであると思います。欧州における大戦に日本は直接的な利害を有さなかったにもかかわらず、日英同盟を根拠として参戦し、中国や南洋のドイツの権益を手中に収め、産業も軽工業から重工業へと転換、好景気が到来し、「成金」と言われる富裕層が多く生まれたことは中学や高校の教科書でひととおり習ったことですが、日英同盟や国際連盟については集団的自衛権との関連でもう一度きちんと検証する必要性があります。
一部報道に、日ロ平和条約締結に関して、二島返還先行論が検討されており、歯舞・色丹に米軍基地を置かない旨を首相がプーチン大統領に伝えたとありました。
真偽のほどは全く不明であり、軽々に論評すべきではありませんが、通常平和条約とは領土問題が一切解決したことを内容の根幹とするのであり、「先行論」「棚上げ論」自体が概念的に矛盾しているように思います。
我が国の領土に米軍基地を配備しないとロシアに約束することは、その軍事的有用性とは別に、日米安保条約に正面から抵触することになりかねない部分もあるようにも思われます。日米安保体制の非対称的双務性

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