行政事業レビューの報告第4回（最終回）は下水道事業について。
わが国下水道の人口普及率は2017年度末で78.8％に達し、公衆衛生の向上に貢献している。
下水道会計は収益的収入支出と資本的収入支出に二分される。維持管理費、減価償却費、企業債利子などに使われる収益的支出は、東京都（2015年度決算）では総額3365億円である。これを賄うのが収益的収入で、このうち下水道料金収入は1585億円、一般会計からの繰入金が1274億円となっている。下水道は雨水処理と汚水処理に利用され、雨水処理は公費負担、汚水処理は発生者負担という原則があるので、一般会計からの繰入金が認められている。
老朽化した処理場設備や下水管の更新などは資本的支出として分計される。東京都では総額は3877億円に達し、これを賄う資本的収入が企業債650億円、国庫補助金585億円、一般会計繰入金373億円、補填財源（損益勘定留保資金等からの補填）2026億円である。
今後、設備の老朽化がいっそう進むと更新費用（資本的支出）がかさむ。これを企業債で賄えば企業債利子が増え、収益的収支が悪化する。悪化分を一般会計繰入金の増額で埋め合わせるにも限界があるから、今後、発生者が負担している下水道料金は値上げせざるを得ないと想定できる。このように下水道会計には危機が近づいている。
収益的収支と資本的収支という二分類で表現する仕組みが公営企業
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下水道経営の手足を縛っているのは誰か
経済ニュース
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