入国管理法改正案（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案）が、国会で議論になっている。新たに2種類の在留資格を導入し、外国人の就労資格を拡大、法務省の出入国在留管理庁を設置しようとするものである。
□特定技能1号：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
→通算5年まで、家族帯同不可
□特定技能2号：同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
→在留期間更新可、配偶者と子の帯同可
【出典】首相官邸「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」資料より
「いわゆる移民政策ではない」と安倍首相は語るが、永住者となる道を開く点、日本が実際、すでに「移民社会」になっているのにそのことを認めない点、労働力不足が本当なのか疑問な点、社会保障制度も未整備な点どで、多くの批判を浴びている。
247万人：日本に住むすべての外国人の数
128万人：外国人労働者数
コンビニに外国人店員が増えていることで、実感ベースで感じられていることが数字でも裏付けられる。
移民政策は条件付き、長期的な意味では賛成
筆者は基本、日本社会における「移民」政策には条件付きで賛成だ。そもそも我々の先祖は様々なところきて、その方々で構成されているので、移民をいまさら排斥するのは倫理的にも、もと
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