水産改革、始動

水産業を成長産業に変えていくため、政府は、昨日6日、およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しを含む、水産改革関連法案の決定を発表しました。
写真AC：編集部
この後、国会でさらに審議され、法案が可決されれば、早採り競争で量を追い求める漁業から、量の上限を定め質を求める資源管理型漁業への大きな転換点になります。
日本の海の本来の価値を取り戻し、漁業に関わる方の収入が増え、持続可能になるよう、さらに国民の皆さんがその豊かな海と共に生きていくための新しい一歩となります。
今回の法案の主なポイントは大きく以下の4つです。
1: 資源管理
漁獲可能量（TAC）を設定。TAC対象魚種は、順次拡大し、早期に漁獲量ベースで8割に拡大。個別割当（IQ）を準備が整ったものから順次導入することで、魚の早採り競争をやめ、量ではなく質を上げていく持続可能な漁業へ転換します。
2: 漁業権
養殖業の規模拡大・新規参入促進に向けて、漁業権付与のプロセスの透明化、権利内容の明確化等を行います。参入については、既存漁業者が水域を有効に活用している場合は継続利用を優先し、それ以外の場合は地域の水産業の発展に資するかどうかを総合的に判断することとします。
3: 密漁に関する罰金
ナマコやアワビなどを密猟被害が深刻な漁種を保護するため、密漁者に対する罰金を最高で3000万円まで引き上げます。
4. 補償制度
資源管理開始当

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