次期戦闘機の選定基準 国内企業の参画重視 防衛相、技術維持へ配慮（日本経済新聞）
岩屋毅防衛相は6日の閣議後の記者会見で、2030年をメドに導入する次期戦闘機の選定を巡り国内企業の参画を重視する意向を示した。30年ごろから退役するF2後継の次期戦闘機は、国産か国際共同開発、既存機の改修のいずれかで対応することが決まっている。岩屋氏は「共同開発であれ、既存機の派生型であれ、国内企業がどれくらい関与できるかはよくみていく」と述べた。
国内産業に配慮する姿勢を示すのは、防衛産業内に不安の声があるからだ。日米で共同開発したF2の製造を終えてから、ここ数年は戦闘機の国内生産や開発がない「空白期間」が続く。今回の選定で日本企業の関与が限定的なら、培ってきた日本の技術が衰退するとの懸念が根強い。
航空自衛隊内には、海外企業主導になれば部品の交換や改修がしにくく運用に支障が出ると不安視する向きもある。岩屋氏が示した基準はこうした意見を踏まえたものだ。
何をいまさら、というお話です。
FXでF-35を選んだ段階で、国産戦闘機生産基盤はなくなりました。少なくとも相応のコンポーネントを国内生産し、また自主的な改良を施して技術を発展させる素地を摘んでしまった。
F-35A（空自サイトより：編集部）
更にF-35導入は国産搭載火器に対する引導でもあったわけです。にウェポンベイに収納するために、独自の兵器
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戦闘機開発、テクノナショナリズムと夜郎自大
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