アベノミクスの柱であった日銀の異次元緩和からの脱却

日銀の黒田総裁は11月5日の名古屋での講演において以下のような発言があった（講演要旨から引用）。
「かつてのように、デフレ克服のため、大規模な政策を思い切って実施することが最適な政策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっています。」
これは日銀の金融政策の大きな方向転換を示すものと見ざるを得ない。日銀が掲げた物価目標の2%は達成されてはいない。しかし、「既にわが国は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっています。」との黒田総裁のコメント通り、デフレという状況下にはない。
7月の金融政策決定会合では、政策の持続性を強化するための措置を決定し、その効果を黒田総裁は強調している。しかし、「フォワードガイダンス」の導入は、「金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうること」としたもののバーターというか、引き締め策に転じたわけではないことを示すためのものと私は受け取っている。
「金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうること」としたことで、黒田総裁はそれによる効果は既に表れていると指摘するが、債券市場の日々の動きを追う限りにおいて、現実にはそれほど債券市場の機能が回復しているようには見えない。
債券市場の機能回復とともに、強力な金融緩和がもたらす影響（副作用）として「金融機関の収益や金融仲介機能との関係も、しばしば議論の対象となる」と指摘してい

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