<税を追う>米国製優先、飛べぬ国産 整備部品足りず自転車操業【東京新聞】
この<税を追う>の特集は実はぼくが入れ知恵をしております。この回の取材も、その成果が出ているようです。
安倍政権で急拡大した米国製兵器の導入により、戦闘機など五種の兵器だけでも、向こう二十~三十年間の維持整備費が二兆七千億円を超える防衛省の試算が明らかになった。そのあおりで国産を中心に、米国政府の対外有償軍事援助(FMS)以外で調達した兵器の維持整備費にしわ寄せが来ている。主力戦闘機ですら故障部品の修理が進まず、稼働率は大幅に低下。現場の自衛隊では、国産兵器の運用に危機感が広がっている。 (「税を追う」取材班)
「航空自衛隊の維持整備は現状でも部品不足が累積し、借金まみれのような状態だ」。昨年八月まで空自の補給本部長を務めた尾上定正氏は、現場の窮状を厳しい表情で明かした。
F15ですら部品の在庫が乏しく、すぐに修理・整備できないケースが相次ぐ。仕方なく、整備中のもう一機の部品を流用する「共食い整備」でやりくりしているという。
「部品を流用された機体は飛べなくなるから、F15の稼働率は大幅に落ちている」と尾上氏。優先度の低い整備は後回しになりがちなため、将来のパイロットの育成に使う練習機「T4」などは、故障すると倉庫に置かれたままにされるのが現状だ。
空自がFMSで導入する最新鋭戦闘機「F35A」で既に配備され
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稼働率低下で軍事博物館化する自衛隊
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