ウィーンに第3の国連都市を有するオーストリアが「移民協定」の不参加を正式に表明したことを受け、他の欧州諸国でも協定から離脱を模索する“ドミノ現象”が起きている。
「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」の最終案(34頁)のPDFから
国連加盟国は今年7月13日、18カ月以上にわたって協議してきた「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」(Global Compact for Safe, Orderly, and Regular Migration)の最終案(34頁)をまとめた。
今回の合意は移住に関するガバナンスと国際理解を改善し、今日の移住にまつわる課題に取り組み、持続可能な開発への移民と移住の貢献を強化するための基盤となる(国連広報)。すなわち、世界初の包括的な移民に関する枠組みというわけだ。ここでは「移民協定」と呼ぶ。
国連193加盟国中、190カ国がこれまで「移民協定」への加盟意思を表明してきたが、オーストリアの離脱声明をきっかけに次から次へと加盟保留の動きが出てきたのだ。
セバスティアン・クルツ首相(オーストリア国民党公式サイトより)
セバスティアン・クルツ首相は、12月10日から11日にかけモロッコのマラケシュで開催される「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト採択政府間会議」で正式に採択される「移民協定(Migrations
コメント