日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告 2018年版」によると、2017年の国別のEC市場規模は中国が4489億ドル（1ドル110円換算で約49兆4000億円）で最も多く、2位の米国が3660億ドル（約40兆3000億円）、3位の日本は788億ドル（約8兆7000億円）だった。
日本は2020年に1012億ドル（約11兆1000億円）に拡大すると予想されている。
市場規模はインターネット上で行われたBtoCの消費財（輸送機器を除く）の取り引きが対象。食料品や雑貨などの宅配サービス、店舗支払い・受取による取引は含まない。
2017年の4位以下は英国（約8兆1000億円）、ドイツ（約5兆4000億円）、フランス（約4兆4000億円）、インド（約3兆3000億円）、ブラジル（約2兆円）、ロシア（約1兆9000億円）と続いた。
2020年には中国が約75兆円、米国は約56兆8000億円、日本は約11兆1000億円、英国は約9兆9000億円、ドイツは約7兆円に拡大する見通し。
主要国におけるBtoCのEC取引額（画像はJETRO発表資料からキャプチャ）
経済産業省が発表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」では、2017年の日本国内の消費者向けEC市場は前年比9.1%増の16兆5054億円。
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世界から見た日本EC市場――市場規模はグローバル3位、越境EC購入率は低い
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