株式譲渡による事業承継は、ここがポイント！

少子高齢化で国内市場が縮小する昨今、「後継者がいない」「今後の成長プランが描けない」といった理由で事業承継を諦める企業も増えています。このような企業の中には、業績が好調だったり、オンリーワンの技術を保有する優良企業も少なくありません。
日本の事業承継は、実子や親族による親族内承継が多くを占めてきましたが、最近では後継者難もあり、M&Aによる第三者承継を選ぶ動きも見られます。今回は、中小企業のM&Aで多く採用されている株式譲渡による事業承継について見ていきましょう。
中小企業のM&A 多いのは事業譲渡と株式譲渡
企業価値の算出方法はいくつかありますが、上場していない中小企業の価値を正確に見積もることはかなり困難です。相続にあたり、自社M&Aには、資本業務提携、合併、買収、会社分割など、さまざまな手法があります。中でも会社買収の手法には、株式譲渡、事業譲渡、第三者割当増資、株式交換・株式移転、会社分割があります。「中小企業白書」によると、中小企業のM&Aでは事業譲渡と株式譲渡が約4割に上ります。この事業譲渡と株式譲渡には以下のような違いがあります。
・事業譲渡：会社そのものではなく、会社が営む事業の全部または一部を譲渡する取引
・株式譲渡：株主が保有する株式を買い手側に売却することで経営権を譲渡する取引
（参照：中小企業庁「M&Aを中心

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