不良債権は「自己責任」論で金融危機に発展した

日銀の白川前総裁が、朝日新聞のインタビューに答えている。内容は近著『中央銀行』の要約になっているが、興味深いのは1990年代の不良債権処理の話だ。
――リーマン・ブラザーズを救済すれば、あれほど危機は深刻にならなかったのではないですか。
「難しいところです。たしかに危機が深刻化した直接の引き金は（米国の中銀である）FRBがリーマン救済の融資をしなかったことでした。FRBは担保不足を理由にしましたが、実は議会や国民の反発の声が非常に強かったからではないかと想像します」
「対照的なのが97年、日銀が山一証券の自主廃業の際、無制限の特別融資をしたケースです。[…]政府・日銀は日本発の世界金融危機を防ぐことを優先し、日本経済の落ち込みはリーマンの時と比べ小さくできた。だがそれゆえに抜本策の採用は遅れ、問題先送りだと批判されました」
1997年11月に三洋証券が倒産したとき、コール市場で10億円の債務不履行が発生したため、北海道拓殖銀行と山一証券の資金繰りがつかなくなった。拓銀は北洋銀行に営業譲渡する形で破綻処理されたが、山一は「自主廃業」で消滅した。
こういう破綻処理は前例がなく、大蔵省の長野証券局長のスタンドプレーだった疑いが強い。「日本版ビッグバン」の中で、彼は山一を「見せしめ」にして恐怖政治を強め、業界再編を進めようとしたのだろうが、結果的には全国の金融機関で取り付けが発生した（当時

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