携帯電話に参入する予定だった楽天が、KDDIと提携すると発表した。これで来年秋からのサービス開始では、楽天の通信網だけではなく、KDDIとのローミングでやることになる。その代わり楽天は、ネット通販のインフラをKDDIに提供するという。
楽天は設備投資額を「2025年までに6000億円」と発表していたが、3大キャリアの設備投資は昨年だけで合計1兆3000億円。楽天の投資では、全国にネットワークを張りめぐらすのは困難だ。いずれ既存キャリアとの提携は避けられないとみられていたが、最初からインフラを借りるのでは、KDDIの顧客を奪うような低料金を出すことはできないだろう。
菅官房長官が「携帯料金は4割下げられる」という発言は大きな反響を呼んでいるが、今のスマホの処理能力は1990年の大型コンピュータを上回る。PCの価格は90年代の1割以下になっているのだから、通信料金を4割下げるというのは控えめな目標だ。コンピュータと同じように競争が働けば不可能ではない。
ドコモは「携帯料金を2割から4割値下げする」と発表したが、料金だけなら3大キャリアの半額以下のMVNO（仮想移動体通信事業者）もある。それが真剣勝負にならないのは、設備ベースの競争がないからだ。膨大な設備投資のリスクに見合う利益を上げるには、自社で通信網を所有する必要がある。
他社のインフラを借りたのでは交渉力がないので、思い切った投
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携帯料金を4割下げる方法
経済ニュース
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