「増税分をすべて価格転嫁する」企業は約5割、消費増税の「準備をしている」は3割弱

東京商工リサーチが実施した「消費増税に関するアンケート」によると、2019年10月に消費税率が10%に上がった際に、増税分すベてを商品・サービスの価格に転嫁する予定と答えた企業は約5割だった。
調査対象の7611社に対し、「今回の消費増税（8%から10%）の商品・サービスへの価格転嫁を行う予定ですか？」と質問した。
その結果、「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた割合は54.3%だった。「増税分の一部を販売価格に転嫁する予定」と答えた13.9%と合わせ、約7割が価格転嫁を予定している。
「転嫁しない予定」は13.9%、「わからない、転嫁する必要がない」は16.4%。

消費増税の商品・サービスへの価格転嫁の予定について


「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた企業の割合を企業の資本金別で見ると、資本金1億円以上の企業では49.3%だったのに対し、1億円未満の企業は55.3%で6ポイント高い。
2014年の消費増税のときと比べ、「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた割合は増加している。特に、資本金1億円未満の企業は8.5ポイント上昇。この結果について東京商工リサーチは、「消費税転嫁対策特別措置法」の効果が出たとみることもできるとしている。

資本金1億円以上、資本金1億円未満の企業による、消費増税の商品・サービスへの価格転嫁の予定につい

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