英国、テック大企業向け“デジタルサービス税”2020年4月導入へ

英国政府は、オンライン広告やストリーミングエンターテイメント（オンライン物品販売ではない）のようなデジタルサービスで収益をあげているAmazonやGoogle、Appleといったテック大企業の英国での売上に、新たな “デジタルサービス”税として2％を課すと発表した。
2018年予算の中で財務大臣Philip Hammondが発表したこの新税は、2020年4月に発効する予定だ。直近の売上に基づくと年間4億英ポンド（5億1200万ドル）の税収が見込まれる、とHammondは語った。
「もしそうしたテック大企業がデジタル経済を続けようとしているのであれば、ゲームのルールはいま展開されなければならない」とHammondは今日議会で語った。「検索エンジンやソーシャルメディア、オンラインマーケットプレイスなどのデジタルプラットフォームは我々の暮らし、社会、経済をほとんどの場合良い方向へとを変えた。[しかし]そうしたデジタルプラットフォームはまた我々の税制にかかる持続可能性や公正さという課題を提起した…ルールが遅れをとっている」。
「英国は国際的な法人税改革の試みをリードしてきた。しかし、進展は極めて緩やかだ」とし「永遠に議論を続けるわけにもいかず、我々はいま英国デジタルサービス税を導入する」と説明した。スピーチの抜粋はここでチェックできる。
Hammondはまた、新税は

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