憲法改正で跳ね上がる日本の外交力

もし日本が憲法改正によって自衛隊を国防軍として認めたならば、日本は、世界はどう変化するだろうか。
改憲は軍国主義への道――朝日新聞を筆頭にした左翼メディアの洗脳によって、国民にはこうした先入観が強く、改憲に反対する有権者が未だに半数近くいる。
ここで今一度、自衛隊が軍隊として認められた場合に、現実としてどんな変化が起こるのかを考えたい。文民統制が確立された現代日本で戦前の統治機構が戻るなどという荒唐無稽なことが起こるはずもない。自衛隊が軍隊と正式認定されたとしても、基本的な政治システムは何も変わらない。
一方、外交において日本は大きな武器を手に入れることとなる。
米軍頼みの専守防衛によって、日本は軍事費を軽減できた一方で、思いやり予算執行や米国にノーと言えない外交を続けてきた。親中政策を行った政権が軒並み短命だったのも、陰に陽に米国の影響力が働いた結果と言える。
米国に逆らえないだけならまだしも、軍事力行使の選択肢がない弱みは、中国や北朝鮮、ロシアといった周辺の独裁国家にとって最大限利用価値のある強みとなってきた。独裁国家は自国にメリットのない日本の忠告は一切無視するが、米国との関係が行き詰まったときにだけ日本を米国の出先機関としてカウンターパートに迎える二重基準で日本を利用し続けてきたのである。
これらの国にとって日本は米国のポチという位置付けであり、対等な国家とは見なしていない

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