中小小売店が支払うクレジットカードの手数料を3％台に抑えるように、政府が要請している。政府が消費増税対策としてキャッシュレス決済に対して2％のポイントを付与することの一環で、消費者がポイント還元を受けられる場所を増やすための施策だ。
これまで中小小売店は、クレジットカードの手数料が高いことがクレジットカード導入の一つの壁となっていたが、手数料を下げてこれらのお店も容易に加盟店になれるようにしようとしているのだ。
しかし報道によれば、この要請に対してクレジットカード会社は、中小の基準をどこに置くか、また仮に中小と大手の線引きができたとしてシステム改編が間に合うかなどの問題を列挙して強く反発している。
これから来年10月までの限られた時間の中で、政府とクレジットカード会社の間の話し合いがどのような決着を迎えるのか大変興味深いが、前回の記事でも述べたように、クレジットカードの手数料に関しては、イシュアー（カード発行会社）、アクワイアラー（加盟店開拓・管理会社）)、国際ブランド（VISA、MASTERなど）と、関係者が多く、これらの間の利害調整が容易でない。
また、手数料引き下げを強引に行うことは、民間企業の契約内容に政府が直接手を突っ込むとの批判もあって、なかなか難しいところだ。
私は、政府がどうしても手数料を3％台に引き下げたいというのであれば、EUがしたように独禁法を使って、イシュ
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