今後の公共インフラの民営化は自治体の上下水道が主役に

前回と前々回は公共インフラを民営化するメリットや日本での普及の歴史を紹介した。今回は今後の展開を考えたい。
上下水道に注目
わが国の社会資本は、合計で約953兆円（2014年度、内閣府推計）ある。内訳を分野別に見ると、最大が道路の約35％、次いで農林漁業、治水、下水道が約10％ずつで並び、その次に文教施設（8.1％）、水道（6.0％）である。ちなみにコンセッション（公共施設等運営権制度）で話題の空港はわずか0.5％ に過ぎない。
これらのうち道路、漁港、ダム、文教施設のほとんどは、料金収入を伴わない。PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）の対象にはなるが、コンセッションや包括委託には向かない。また学校運営は民営化しにくく、ダム、堤防、漁港などはコンクリートの塊であり日々の運営という概念になじまない。となると今後、民営化の可能性が高い分野は料金徴収があって日々の運営がなされている下水道と上水道ということになる。
浜松市が民間に運営委託する浄化センター（市サイトより：編集部）
すでに浜松市が下水処理場の一つにコンセッションを導入し、成果を出している。
ほかにも宮城県、奈良市、大阪市などが水道や下水道事業の施設（例えば浄水場、処理場）へのコンセッション導入を考えている。将来の財政支出を抑える観点から政府も支援しており、今後の導入は増えるだろう。
しかし、上下水道は地形、人口

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