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「安田純平」型ジャーナリストへの正しい政府対応

経済ニュース
「安田純平」型ジャーナリストに関する是非が盛り上がる
安田純平氏を英雄扱いする朝日新聞などのリベラルメディアや自己責任論を述べるネット世論の双方が沸き上がっている。
筆者は「政府が渡航を禁止している地域に警告を無視して入るジャーナリスト」の存在を肯定的に捉えている。そもそも好奇心あるジャーナリストに「現場に触れたいという好奇心を抑えろ」と言ったところで無意味であるし、彼らの多くは政府の警告など相手にせずに戦場等の危険地域に入っていくだろう。また、戦場の状況について複数の情報源を持つことは国民の公益増進の観点からも重要なことだと言える。
問題はテロリストに捕まって自国政府に命乞いすることになる能力不足のジャーナリストの取り扱いについて、社会的なコンセンサスが形成されていないことにある。プロを名乗るならば自らの安全を確保しながら取材することは当然であり、今回のケースのように危機管理能力が不足したジャーナリストが渡航禁止地域に入る状況を想定した準備が必要である。
能力不足のジャーナリストの無謀な行為を抑制し、優れたジャーナリストの活動を支援できる環境づくりが必要だ。
政府は「国民を助ける」以外の選択肢を持つことは難しい
日本政府に国民を見捨てろということは極めて難しい。民主主義国である日本では一定数の国民が「政府は能力不足のジャーナリストも助けろ」という意見を持つことを前提とするべきだ

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