米国中間選挙がいよいよ来月に迫ってきた。メディアで流れる観測は民主党が下院で過半数を奪還する一方、上院では共和党が過半数を維持するというものだが、世論調査なるものがなかなか当てにならないことは2016年の大統領選で実証済みである。先日、米国人の友人と話をした際、上記の「多数説」の真偽を聴いてみたところ、「全くわからない。トランプを支持していても、political correctness の観点から別な答をする人もいるし、世論調査に答えた人が実際投票するかどうかもわからない」との答だった。当たり前の話だが、選挙は終わってみなければわからない。筆者も米国中間選挙の結果には強い関心を持つものであるが、本欄のテーマであるエネルギー温暖化問題との関係について考えてみよう。
昨年6月にはトランプ大統領のパリ協定離脱表明等、今年は西部で山火事が頻発し、東部では洪水も発生した。米国人が温暖化について考える材料には事欠かないように思われる。2018年7月にABCニュースが成人1000人（民主党、共和党、無党派の比率は30:23:35）を対象に温暖化をテーマに行った意識調査の結果はなかなか興味深い。全体としてみると、「温暖化防止のため、政府はもっと温暖化対策を講ずるべきだ」が61％、「トランプ政権の温暖化問題への取り組みを支持しない」が57％、「トランプ大統領のパリ協定離脱に反対」が62％、「放置す
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【GEPR】米国中間選挙と温暖化問題
経済ニュース
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