築地跡地で「営業権」を主張するのは無理筋。小池知事は基本方針の撤回を

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
昨日も来週の決算特別委員会に向けて終日質疑調整だったのですが、お昼の合間に築地市場跡地の様子を見に伺いました。
18日から解体工事が本格化し、工事関係者以外は入れなくなったのですが、一部の市場関係者とその支援者たちが強引に入場し、混乱が続いています。
完全閉鎖の築地市場　移転反対派が強行突破し“営業”
昨日19日も11時半ごろに築地市場正門前に訪れたところ、市場内に入ろうと試みる人たちが集まっていました。
私は自分の責任からも議論からも逃げるつもりはないので、話しかけてきた所謂「移転反対派」の皆さま何名かとお話しをし、IWJの取材（ツイキャス生中継）も受けました。
そこで彼らが口々に主張しているのは、「営業権」という概念です。
市場関係者には、築地で商いを続ける「営業権」がある。これは東京都に奪えるものではなく、市場業者は営業を続けるか、または損失補償を受けることができる…。
ということを、大学教授が理論的支柱となって主張しているわけですが、これにはあまりにも無理がありますし、法解釈として俗説・亜流と言って良いと思います。
この大学教授は「漁業権」を専門とする方で、その流れで営業権の理論を構築しているように見えます。しかしながら漁業と異なり、東京都が許可を出して特定施設内で営業をしていた事業者に、営業権が自然発生すると考えるの

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