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4分の1の自治体で増加=廃プラ保管、中国の輸入禁止影響

環境省は18日、2018年に入って産業廃棄物処理業者による廃プラスチックの保管量が増加していると回答した自治体が、約4分の1に上ったとの調査結果を発表した。中国が17年末に廃プラの輸入を禁止した影響が、徐々に生じ始めていることが浮き彫りになった形だ。 調査は、環境省が計122の都道府県、政令市、中核市などの産廃担当部局を対象に実施。83.6%に当たる102自治体から回答を得た。 それによると、廃プ
Source: グノシー経済

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