消費税率10%への引き上げと対策はそれで良いのか

安倍首相は15日の臨時閣議で来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。増税による景気減速懸念がくすぶる中、中小企業対策など環境整備に万全を期すことで、経済の腰折れを最小限に抑えたい考えだ（15日付け産経新聞）。
15日、第2回国と地方の協議の場に出席した安倍首相（首相官邸サイトより：編集部）
安倍首相は来年10月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べていた。これまでに二回ほど10%への消費税の引き上げは延期されていた。
2014年11月に安倍首相は2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期を決定した。2008年9月のリーマン・ショックによる世界的な金融経済危機時と同様の事態となったとして、2017年4月まで1年半延期したのである。
ちなみに2014年11月にリーマン・ショックどころか、金融危機が発生した気配はない。
2016年10月には消費税率10%への引き上げを2017年4月から2019年10月に「再延期」する税制改正関連法が成立した。安倍首相は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した」としていた。
このときもリーマン・ショックどころか、金融危機が発生した気配はない。延期

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