耐震改修補助、9割が導入 九州全市町村 実施数は微減、風化懸念

２０１６年４月の熊本地震から２年半で、九州７県全２３３市町村のうち、住宅の耐震改修の公費補助制度を導入した市町村数が１５３から２１４に増え、導入率は６５・７％から９１・８％に急増していることが分かった。ただし、鹿児島県は５割台に低迷。熊本地震直後に大幅に伸びた耐震改修や耐震診断の実施件数は微減に転じ、各県は「記憶の風化」を懸念している。　公費補助制度は１９９５年の阪神大震災を契機に国が創設。市町村
Source: グノシー経済

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