放送改革は議論からアクションへ

規制改革会議が放送制度改革も含めた7分野計120項目の第三次答申を安倍総理に対して行いました。
新たなプラットフォームの構築、新規参入促進、ローカル局の経営基盤などが柱となっています。
年末から今春にかけて、放送法４条の撤廃やハード・ソフト分離の強制といった「噂」が流れ、関係業界が騒然としていたのですが、妥当な線で落ち着きました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/p_index.html
その後、総務省にて放送諸課題検討会・放送未来像分科会の報告書がとりまとめられました。
規制改革会議と並行しつつ、より掘り下げた検討をしてきたものです。
ぼくは双方の会議に関わり、特に放送・通信融合に関する展望と対策について意見具申してきました。
結果、よい方向に議論が進んだととらえています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000530308.pdf
ぼくとしては12年前に通信・放送の抜本的な法体系見直しを論じたいわゆる「竹中懇談会」や地デジ整備に向けた「ダビング10」問題に携わって以来の放送政策への参加でした。
でも当時としてはあまり政策テーマは変わっていません。そこが課題であります。
総務省会議の報告では、以下のような施策が並んでいます。
1. 周波数有効活用の技術的対応
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