5日に発表された9月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は13.4万人増と予想の18.5万人増を下回り、注目された平均時給は前年比2.8%増と8月の2.9%増からは伸びが鈍化していた。しかし、失業率は3.7%と1969年12月以来の低水準となったことで、労働需給の引き締まりが物価上昇圧力につながるとの見方から、この日の米10年物国債利回りは一時3.24%に上昇した。
原油先物価格は先週、代表的な指標となっているWTIが一時76ドル台にまで上昇した。さらに中国からの輸入品への関税による物価上昇圧力なども意識されて、米10年債利回りは3.11%の節目を超えてから、3.2%台に上昇した。
米長期金利の上昇は、それに伴う長期と短期の金利差の拡大などから、銀行株など買われて米国株式市場では買い材料と認識されていた。しかし、3.1%を上回ったあたりから、金利上昇によるコストや配当利回りなど意識しての相対的な魅力の低下なども意識されて、むしろ売り材料となってきている。
米国向けハード機器に中国製のスパイ半導体が組み込まれたとの報道も嫌気されて、米国株式市場の上昇を先導してきた主力ハイテク株などに売りが入り、特にナスダックの下落が大きくなっていた。
米中の貿易摩擦の問題はあっても「とりわけ輝かしい局面にある米経済」(パウエルFRB議長)を背景にダウ平均など過去最高値を更新してきたが、米長期金利の上
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米国株式市場の上昇トレンドは終了したのか
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