ルーマニア国民投票の無効を検証

ルーマニアで6日と7日の両日、夫婦の定義を「男性と女性の間」とする憲法改正案の是非を問う国民投票が実施されたが、国民投票が有効となる投票率30％に達成すぜに、投票は無効となった。
国民投票に投票するダンチラ首相（2018年10月6日、ルーマニア政府公式YouTubeから）
ブカレストからの情報によると、投票率は約20.4％と有権者の5人に1人しか投票場に行かなかった。国民投票が有効となる30％の投票率まで届かなかった。世論調査では国民の90％以上が憲法改正案を支持していただけに、国民投票の低投票率は予想外だった。
ルーマニア憲法48条第1項では、夫婦とは「自由意志で同意した配偶者の婚姻に基づく」と記述されている。その定義を「男性と女性の間の結婚」と厳密に定義することを要求し、ルーマニア正教や市民団体は国民投票の実施のために300万人の署名を集めた（ルーマニアの人口約1900万人）。それを受け、ルーマニア上院（定数136）は家庭の定義の変更を明記した憲法改正案の是非を問う国民投票の実施を賛成多数で可決した経緯がある。
ルーマニアではこれまで同性婚も同性間の登録パートナーシップも認められていない。性的少数派（LGBT）は、「国民投票で夫婦の定義の変更を明記した憲法改正案が認められたならば、わが国では今後、同性婚は永遠に認められなくなる」という危機感から、国民に国民投票のボイコットを呼び

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