消費者が健康のために投じている費用は、健康保険料や通院、入院の時にかかる自己負担分の治療費だけではない。ドラッグストアで購入する市販薬や、栄養補給のために飲むサプリメント、アンチエイジングのための美容サービス、ダイエットのために通うスポーツジムの会費なども含まれる。どんなサービスにお金をかけるのかは、人それぞれだが、年を重ねるほど「健康の維持や改善」のための出費額は多くなる。そこに向けては、新たなヘルスケアブランドを開発できるチャンスが豊富にある。
全国にはドラッグストアが１万７千店舗あるが、今後も成長の余地が見込まれて、大手のチェーンが地域の中小店舗を買収する動きが加速している。日本のドラッグストアは、スーパーのように安価な食品の品揃えを充実させることで集客を促し、利益率の高い医薬品、健康食品、化粧品などの販売で黒字化する採算構造になっている。さらに、プライベートブランド（PB）の商品を開発することを新たな収益源としている。
Source: 起業３
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ドラッグストアが開拓するPB商品とフェミニンケア市場
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