新しいシルクロード（一帯一路）を提案し、アジアと欧州ばかりか世界と繋ぎ統合する広大なビジョンを提示した時、中国の習近平国家主席からは“未来を見通した稀な指導者”といった風格さえ感じたものだが、それも束の間、習国家主席の人気に陰りが差してきた。「一帯一路」に国家の再生を夢見てきたアジア諸国ばかりか、アフリカ諸国にとっても中国のビジョンが中国優先であり、決して他国の繁栄を実現するための利他的なビジョンではないことが判明し、次から次と同ビジョンから撤退、または腰が引ける国が出てきた。
新華社サイトより：編集部
欧州諸国ではメルケル独首相は毎年、中国を訪問してドイツ経済ばかりか欧州全体の経済に中国の投資を呼び掛けてきたが、「メルケル首相も中国の本性を理解し、かなり失望している」という声がベルリンから流れるようになった（「欧州でも中国の「スパイ活動」を警戒」2018年8月21日参考）。
知的所有権を無視し、産業スパイを通じて先端技術を奪うだけではなく、先端技術を保有する欧州の企業に触手を伸ばし、買収するなど、その経済活動は合法と不法を混ぜた手段を駆使した強権戦略だ。
興味深い世論調査が公表された。韓国ソウル大学の「平和統一研究所」（IPUS）が今月2日実施したもので、中国に対する好感度が国民の間で減少してきたことが明らかになった。すなわち、「朝鮮半島で中国共産党政府が南北両国の平
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南北国民の間で「中国脅威論」台頭
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