9月30日に沖縄県知事選挙が行われました。
結果はこの通り。
立憲民主党・国民民主党・共産党・自由党・社会民主党、そして沖縄のローカル政党沖縄社会大衆党が実質的に支援した玉城デニー氏が初当選しました。
選挙が始まる前から大原則であり重要なので何度も書きましたが、そもそもの自衛隊にせよ米軍基地にせよその是非、要不要を知事選で問うのはおかしなことでした。
やはり国の安全保障政策は国政選挙で問うことで、基地の是非を問う選挙といって報じているメディアは完全に無知なのかそれとも確信犯なのか？
今回は基地反対派の片棒を担ぐ意味もあるのでしょうか？
こんなごちゃまぜ議論で基地反対を全面的に打ち出した玉城デニー氏が当選したことは、亡くなった翁長雄志氏の県政が継続されるということです。
すなわち、国の安全保障政策に沖縄県が力ずくで物理的な抵抗を今後も続けるということになるでしょう。
国は法令に則って基地問題を粛々と進めていくと思いますが、しかしこの不幸な関係が今後また4年間は続いていくことになりました。
基地問題は国の安全保障にかかわる問題ですから、国が沖縄県民すなわち日本国民に今後も丁寧に説明しながら進めていくということが求められます。
話は違うようですが、大阪で人気のテーマパークUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の来場者数が750万人と低迷していたものを1,500万人と倍以上に再建した
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沖縄知事選、終わる：ぜひ新知事に語って欲しいこと
経済ニュース
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