“終活”でニーズ高まる 認知症などに備え「任意後見」が急増 証書作成が10年で倍増

認知症などで判断能力が衰えたときに備え、財産管理などをしてもらう人を事前に決めておく「任意後見契約公正証書」の作成件数が１０年間で倍増したことが３０日、日本公証人連合会（日公連）のまとめで分かった。「公正証書遺言」の作成件数も年々増加。日公連は人生の最期に向けて準備する「終活」の一環として公正証書のニーズが高まっているとみている。（山本浩輔）
　任意後見契約は、財産管理や医療契約などをしてもらう後
Source: グノシー経済

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