地域金融等の視点から必要な「競争政策」の見直し

本日、自分が事務局長を務める自民党の金融調査会（会長：根本巧衆議院議員）で、「経済・社会構造の変化を踏まえた競争の考え方～地域金融を中心に～」を取りまとめました。
27日に開催された自民党の金融調査会（堀内のり子議員Facebookより：編集部）
人口減少などの影響で、地域経済における金融への需要は漸減傾向にあります。一方で、供給側は地方銀行の数が数十年間ほぼ変わっていないなど、ほぼ固定している状況です。結果として需要よりも供給が大きい状況が構造的に生じてしまっており、地域金融機関の経営は極めて厳しい状況になってきています。
本来、地域金融機関は適切な金融仲介機能を果たし、また知己の産業活性化に向けて積極的な役割を果たすべきものですが、経営が厳しいことで、積極的な役割を果たせていない状況にあります。
こうした中で、今後地域金融機関が自らの経営判断として経営統合を選択するケースも増えてくることが予想されています。先日の福岡銀行と十六銀行のケースはその一つです。
本来、こうした重大な経営判断は、顧客の便益を著しく阻害しない範囲で、適正に行われるべきで、もし現状、独占禁止法上の企業結合審査が実態とあわない状況で行われた結果、こうした経営判断が歪められることがあるとすれば、それは日本経済や地域経済にとって明らかなマイナスです。
今回の経営統合の案件においては、認めるかわりに債権の縮小を求め

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