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米中対立激化:日米首脳会談&沖縄知事選への注文(特別寄稿)

経済ニュース
沖縄県知事選挙がデッドヒートの様相を呈しており、与野党どちらの候補者が勝利するか分からない状況となっている。安倍政権としては、来年の参議院議員選挙を見据えて政権基盤が盤石であることを示すために負けられない一戦となっている。そのため、政治的に激しく対立する小池百合子東京都知事にすら応援演説を要請するほどに、なりふり構わない選挙戦が展開される状況となっている。
日米首脳会談に臨む安倍首相(官邸サイト:編集部)
一方、安倍首相自身は対外情勢でも正念場を迎えている。それは日米通商交渉である。日本側は米国が米中、NAFTA、米欧などのより大きな通商問題に集中していることを横目に、自らがトランプ大統領の通商交渉の断頭台に上る順番を先送りにしてきた。そして、FFRという造語を作り出すことで米国側が求めるFTA交渉入りを誤魔化し、参議院議員選挙に影響を与える農産物などの輸入自由化交渉に抵抗し、なおかつ自動車輸出への関税及び輸出規制などを回避することに向けて力を注いでいる。
沖縄基地問題や日米通商交渉は現実の問題として重要である。しかし、本来このタイミングで行われているべき日米首脳会談の主題は「目の前に迫っている安全保障上の危機」であるべきだ。
米中貿易戦争は、単純なモノの貿易収支を巡る問題ではなく、知的財産権などの21世紀の産業競争、軍拡を継続する中国とのハイテク技術を巡る安全保障問題、緊張が高ま

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