トランプが着火した立憲民主主義と資本主義の崩壊の時限爆弾

ナショナリズム台頭の根は深い
トランプ大統領は、「なぜ米国民の税金で日本を含めた他国の防衛や世界の秩序の維持をしなければいけないのか」と、いわゆるモンロー主義、パックスアメリカーナの放棄を主張している。欧州に目を転じると、英国はEUからの離脱を決め、ドイツですら移民排斥派が興隆している。
こうした欧米で巻き起こるナショナリズムの動きは、ある意味で正論であるし、短期的には国益に資するであろう。しかし、長期的には彼らの首を絞めかねない自殺行為になるリスクを孕んでいると彼らは自覚しているのだろうか。
Gage Skidmore／flickr：編集部
資本主義と立憲民主主義の本質
そのリスクとはこういうことだ。1640年の英国清教徒革命に始まり、フランス革命、アメリカ独立革命、（あるいは明治維新もそこに含まれるかもしれない）などの一連の「市民革命」と、1760年に始まった「産業革命」によって欧米文明が創作した大きな物語である、「自由・博愛・平等」のキリスト教の根底原理の上にある「資本主義」と「立憲民主主義」の崩壊の引き金を引きかねないということだ。
Wikipediaの市民革命の定義を抜粋・引用する。
「市民革命（資本主義革命、民主主義革命）とは、封建的・絶対主義的国家体制を解体して、近代的市民社会をめざす革命を指す歴史用語である。一般的に、啓蒙思想に基づく、人権、政治参加権あるいは経済的

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