沖縄県知事選が13日告示され、米軍基地問題を主な争点に論戦がはじまった。21世紀半ばまでに西太平洋から米軍を排除したい中国は、沖縄を戦略目標の「第一列島線」の一角に位置付けているだけに、この選挙戦の成り行きを注視しているのは間違いなかろう。
玉城、佐喜真両候補SNSより：編集部
戦争がイヤなら 憲法を変えなさい [単行本（ソフトカバー）]
古森義久
飛鳥新社
2017-07-28
本書は、日米同盟や安全保障の視点から憲法問題を論じたものだが、尖閣を抱える沖縄問題についても言及している。とくに、見過ごせないのは、アメリカの公的機関が報告書において、中国による「沖縄を舞台にした日米分断工作」について報告書で公然と指摘していることだ。
この機関は「米中経済安保調査委員会」で、米中の経済と貿易が、安全保障に与える影響について政府と議会に政策勧告をするために2000年に法律に基づいて作られた諮問機関だ。21世紀になる前の時点での国の組織編成で、中国の台頭を読んでいたアメリカは見事だとしかいえないが、中国事情や安全保障などの専門家や、諜報、軍務の実務経験者らで構成されているとあって、年次報告書の中身は実に切実だ。
問題の報告書は、同委員会が2016年3月に提出した「China’s Efforts to Counter U.S. Forward
Pres
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沖縄で中国の工作員は暗躍しているのか？『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』
経済ニュース
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